国家運営の重要な部門であるのが、財政である。
歳出が歳入を上回れば、それは財政上の問題となる。
歳出のうち、年金・医療の占める割合が6割程度となっている。
医療費の抑制をすれば、財政の大きな部分で改善をする事ができる。

とはいえ、国民負担を増やす方向で調整すれば、
国民福祉にとっては悪い結果となる。
医療従事者の賃金を引下げたり薬価を下げたりすれば、
一時的には医療費の抑制になるが長期的には従事者の
待遇が悪くなれば、従事者数が減るわけであるから、
患者である、国民に負担が向かうのは理解できる。

自分は以下３つの策を提言したい

年間医療費33兆円（2006年）を減らすには、
国民一人一人に自分の健康を医療任せにせず管理させることが
肝要である。
生活習慣病が原因で病気になる場合、その因果関係を
医療機関が審査し、自己管理に問題がある場合には
患者負担割合を増やすべきである。

具体的にいえば
喫煙して肺がんになるもの、
過食して肥満になるもの、
飲酒して肝臓に異変のあるもの
等の者は原因と結果が分かるのであるから、
患者の負担割合を増やすべきである。

この措置により国民は健全な生活をおくることが
将来の自分の生活を担保するものであると理解する。
そして、自分の健康を自分で管理することになる。

自己管理をしない患者の自己負担を増やす措置だけでなく
いまひとつの方法は、民間の保険会社で用いられている手法、
「無事故ボーナス」制度の導入である。
一定期間医療機関にかからなかった人を対象に年齢ごと
祝い金をもらえる制度である。
祝い金をもらえるように自ら日々の健康を維持しようとする
動機付けになる。

最後の措置は、健康診断の義務化である。
健康診断により、大病の芽をつむことができれば、
患者にとっても、財政にとっても良いことである。
健康診断の結果を比較することで、地域に存在する
病気の傾向を予見できる。

患者の数が減れば医療従事者の負担が軽くなるし
国民が健康を指向すれば、国民の生活が向上するし、
その結果、財政の改善もみられる。

生活習慣病の原因診断方法、無事故ボーナスを得ようとするばかりに
病気の悪化を促してしまう、ボーナス費用・健康診断費用の増大など
問題も予見される。

しかし、このままの方法では、自分の体を大切にしない国民が
養生をする国民からお金を奪い続けることになる。