アヘン戦争とイギリスの帝位就任（ムガール帝国）時代に始まる
アジア経済の低迷が植民地主義の終焉といえる第二次世界大戦から
60年を経て復調に向かっている。
それは中国そしてインド、インドネシアという人口の多い国々が政治的に
安定したこと、経済の全世界化が進み賃金の低い国に成長の機会が
与えられたこと、この二点が要因といえる。

アジア経済の復調が進めば、社会的・文化的な成熟が予想される。
世界の富がアジアに集まって来ることは、アジアに位置する日本には
慶事となる。富の偏在は歪みを作る可能性があるが、アジアに富が
集中する場合、欧州や米国州はその被害にあう可能性がある。
これを予測して、保護主義的な経済政策を実施する事も予想される。

しかしアジア経済発展の障壁は保護主義ではなく、
先で記した政治的安定である。
政治的な安定は国内的・対外的な安定をいう。
対内的には経済成長期に安定していても、経済成長がとまり、
国民が衣食への要求から政治的な要求に変化していく場合、
安定は損なわれてしまう可能性がある。

対外的にはアジアの大国である中国・インドは軍事費用を増加させている。
特に隣国中国の軍事的な躍進には日本として注視するところである。
中国の国防上の弱点の一つは国土が広く国土を防衛する費用が高い事である。
国内が不安定になる場合、周辺の国家が国境を侵犯した。
中国の知恵では周辺国と冊封体制をとって、対外関係を改善した。
弱点のもう一つは歴史の知恵では解決のできない問題である。
鄭和（明時代の大航海家）の時代では無かった中国の問題、
それは中国が発展する大きな要因となった、経済の世界化である。
経済の世界化によって、中国では原材料を世界から調達し、それを
加工して世界に輸出してきた。
輸出入は船舶を利用する。
中国の海上交通路は他国へ依存することが多い。
日本、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアが中国の海上交通路を
囲んでいる。台湾は中国と独特な関係であるため、その立ち位置が難しい。
台湾が中国に属し脅威となるのが米国と日本である。
弱点をなるべく少なくしたい中国と、その周辺国が争いになる可能性は高い。
時が経てば経つほど、アジアは豊かになっていくのであるから、
政治的な安定はアジア為政者の知恵を集めて達成しなければならない。
陸路の開発もその一つかもしれない。

一方、発展途上国が発展する際には人口の増加割合が高くなる傾向があり、
それを今から考慮に入れておく必要がある。
先進国という競争者がいる発展途上国は成長の速度が速い
（試行錯誤をしなくてもよい）反面、成長が早く終わる。
低成長になるまでに社会的な投資を完了することができなければ、
先進国の到達する領域には届かない。
この時点で人口の増加割合が低くなると、少子高齢化になる。
少子高齢化を支える社会的な基盤が少ない（社会的な投資が完了していない）
場合、社会的、国家的な問題となりうる。